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ひかる人財プロジェクト

資格とグルメが大好き 最近少しダイエット中...

『社労士で成功する・稼ぐ・儲けるなんて簡単だよ。』って早く言えるようになるためにまず手掛けるべき3つのビジネス

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hikarujinzai.hatenablog.com

以前このブログにも書いたが成功者はお金を儲けることに対して躊躇もないし無論罪悪感などあるはずもない。成功者達はビジネスなんて儲けてナンボとか、儲けてない奴は黙ってろって多分思っているような気がする。あの金森重樹氏も著書の中で、以前弁護士とかに見下ろされたときに『ではあなたはいくら稼いでるのですか?』と聞けば大体黙ってしまうとお書きになっている。また法律家は金じゃないとか言う人もいるが、法律家と言ったってマズローの欲求5段階説を出すまでもなく経済的な安定がないと社会正義とか弱者救済なんて言ってられないはずだ。

※マズローの欲求5段階

1.生理的欲求

2.安全の欲求(経済的な安定)

3.所属欲求

4.社会的承認の欲求

5.自己実現の欲求

 
特に最近お会いした社労士界の大御所達は、『社労士で儲けることは世間が思っている以上に簡単だよ。』って言ってはばからない人もいれば、口には出さないが本当にいとも簡単に儲けている(儲けてそうな)人が結構たくさんいる。私ももし起業したとしたら当然儲けたいし、『社労士で儲けるなんて案外簡単ですよ。』と言えるように早くなりたいと思っている。
 
そこで今日はどのようなビジネスを手掛ければ社労士で儲けることができるのかちょっと考えてみた。そのビジネスの大枠の部分は他の社労士のHPや本やネットなんかで既にオープンになっているものばかりだけれど、そのビジネスの細かい点に関しては自分で考えたものもあれば、人がやっていることを見たり聞いたりしたものもある。旬なものもあればオーソドックスなものもある。具体例まで書くと営業妨害になりかねないものもあるのであまり詳細まで書けない内容のものもある。
 
そんなことにも配慮しつつ自分が起業後にスタートダッシュできるよう、起業したらすぐに試してみたい、チャレンジしてみたいと思っているビジネスを3つほどピックアップしてみたいと思う。繰り返しになるがお題目としては3つともとてもシンプルだし、数多くの社労士が既に大々的に手掛けているものばかりで斬新なものは何ひとつないが私なりの視点というかアプローチでブラッシュアップしてみたいと思っている。
 
3つのビジネス
 
1.セミナー
2.助成金
3.給与計算
 
 
1.セミナー
成功者と言える社労士の多くはほぼ例外なくセミナーになんらかの形で関わっている。
 
自分で集客している人もいるし銀行や保険会社や商工会議所なんかに集客してもらってやっている人もいる。FacebookやメールマガジンやHPで告知してあっという間に満員御礼になっている人もいる。中々高額な受講料でセミナーそのもので売り上げを作っていそうな人もいれば、無償とか千円とかの受講料で数多く集客し、顧問契約やより大きな業務の見込み客という位置付けでデータ化して囲い込もうとしている人もいる。
 
今だったらマイナンバー制やメンタルヘルスや助成金なんかをテーマにすれば集客も比較的スムーズにいっているみたいだし、特にマイナンバー制に関してはいろんな他の士業やソフト会社等がFacebookやHPやセミナーで騒ぎ立てているので私が言うまでもないが、いとも簡単に集客できたりセミナーの持ち込み企画が通ったりしてしまっているのが現状のようだ。
 
セミナーなんか今に始まった事ではないって感じてこの項目を読み始めた方もたくさんいると思うが、このようにこのマイナンバー制なんかはちょっとピークは過ぎてしまった感はあるがまだまだ旬も旬、今年の秋口まではいろんな意味でドル箱になるのではないかと思っているので、セミナーというビジネスを今更というか敢えて3つのうちの最初にあげさせていただいた。メンタルヘルスに関するものも将来性抜群だと感じている。
 
蛇足とは思うがセミナーをやるには、人前である程度おもしろおかしく、しかもテーマに対して効果的に興味を持ってもらうように話さなければならないのである程度スキルというか経験が必要だと思うが、私のやっている社内研修なんかの体験から言うと同じ内容で話すのは2回目からは劇的にうまくできるしさらに喜怒哀楽なんかも織り込む余裕さえ出てくるのであまり心配ないのではないかと思っている。
 
少し考えが甘いとは思うが(前回のブログで甘い自分に決別したところだがwww)私のような駆け出しだってテーマと会場と訴求するターゲットを間違えなければセミナーに案外集客できたりしないだろうかと思っている。差し当たってはFAXDMあたりで訴求することになると思うがどれくらい自分の企画で集客できるのか試してみたいという衝動に日々駆られてしまう。
 

 

 
付け加えると箱代なんかは商工会議所の貸会議室などを借りれば地域にもよると思うが大都会でなければ五千円でお釣りがくるし、集客がまったくうまくいかなかったとしても(テーマとして人が集まりやすくて集客コストがあまりかからないのであれば余計)リスクは比較的少ない。もちろんマイナンバー制などをはじめとするセミナーから顧問契約などに持っていくのはいろんなアプローチが考えられるけど無論簡単ではないと思うが、とにかく前提として数多く集客できるのであれば、見込み客データを収集できるという一点だけとってもマイナス要素はほとんどないと言っても過言ではない。
 
このようなことから私が社労士で起業したらスタートダッシュで是非チャレンジしてみたいビジネスのひとつはセミナーである。
 

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2.助成金
駆け出しの社労士がまず手掛けるべきなのがこの助成金の申請代行だと思う。なぜなら助成金の申請代行は大御所がやっても新米がやっても事務的な手続きのミスさえなければ結果は同じだからである。
 
大御所の社労士がやったから助成金をたくさんもらえるとか、新米の社労士がやったからあまりもらえないとかいうことは通常あり得ない。無論手続きのミステイクや条件的に適用除外になってしまって万が一助成金がもらえなかったときのトラブルをいかにしてスムーズに回避するかとか、確実にもらうためにきちんとクライアントの体制を整備するといった部分はスキルが多少必要になるがこれも一度経験してしまえばあまり恐れることではない。かく言う私も何度も今の会社で助成金申請を行い結構な金額を無事受給しているので助成金申請の手続きや体制整備自体はそう難しいものではないと断言することができる。
 
以前助成金ブームと呼ばれる時期があって当時社労士は相当潤ったと聞いているが、今は当時ほどのバブルではないが、業種や事業形態によってはそこそこ多額の助成金がラインナップされているのではないかと感じている。
 
キャリアップ助成金などはその代表例ではないか。例えば有期雇用を無期雇用にすれば1人あたり50万円支給され、原則年度で10名まで適用になるので最大で500万円が支給可能ということになる。これが全て会社にとっては純利となるので経営者にとっては刺激的というか濡れ手に粟というか正直驚いてしまう。
 
今から先オリンピックぐらいまでは景気もそこそこ上昇し、労働力の確保がますます厳しくなり激しい労働力争奪戦繰り広げられると言われている。私は今の会社で採用も担当していて、労働力の確保が年々厳しくなっているのを肌で感じているのでまず間違いなくそうなると予感している。即ち今のうちから労働力を絶対に確保しておくべきだと強く思う。パートさんに正社員になって欲しいとお願いしても軽く断られる時代がおそらく来るに違いない。
 
ただ労働力の確保といっても少なからずリスクもあるし、リスクがあるからこそ国も予算を付けるのだろうが、このリスクを国が助成金という名目でヘッジしてくれるというのだからどの道労働力の確保をしなければならないであれば助成金を活用しない手はない。このような渡りに船のようなプレゼンをして頑なに拒否する経営者がいるとは考え辛い。
 
クライアントの獲得方法は様々あると思うが、この助成金をドアノックツールにして、信頼関係を構築しつつ顧問契約をクロージングしたり、就業規則の見直しや労働保険関連の手続きなどのサービスをどんどん提案していけばまたとないビジネスチャンスになるのではないかと思っている。
 
このようなことから私が社労士で起業したらスタートダッシュで是非チャレンジしてみたいビジネスのひとつは助成金である。
 

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3.給与計算
このビジネスも今後の社労士業を続けていく上で欠かすことができないビジネスのひとつではないかと感じている。
 
一見地味で手間だけがかかり、納期というか時間に拘束され、ミスが許されないという重いプレッシャーがあり、トラブルが絶えないイメージもなくはない。それは否定しないが、そこで諦めていたのでは何も始まらない。
 
給与計算のメリットは、給与計算は会社と社員が存在する限り未来永劫消滅することはあり得ないし、延々とリピートするという点だと思う。手続き業務や書類作成はインターネットがどんどん普及して各会社が独自でできるようになっていくだろうし、労務トラブルは食えない若手の弁護士先生がどんどん参入してきていると聞いている。そんな中で給与計算は税理士との競合がないでもないが連綿と続いていくのは間違いない。
 
私は会計事務所にもいたのでよくわかるが、ほとんどの税理士は社会保険を正確に理解していないというか把握していない。無論社会保険手続きは社労士の独壇場であるべきなので、給与計算は社労士がやった方が絶対にスムーズに完結すると思ったりもしている。
 
さらにこの給与計算をすることによってクライアントの勤怠や給与や人事のデータを把握できることになる。このデータを握ることの価値はとてつもなく大きいというか計り知れないものである。これらの重要なデータを把握することができればその会社の労務だけでなく経営のキモを把握することにほかならない。経営資源はヒトモノカネとはよく言ったものだ。
 
例えば私が現在勤めている会社は賃金規程の見直しで今まさに非常に悩んでいる。新卒入社と中途入社が混在し、採用条件や初任給、昇給ペースなども長い年月をかけて変遷してきているのでどうしても賃金体系に歪が出てしまっている。大企業のように高い水準の待遇にとにかく合わせてしまうことができれば何の問題もないのだろうが中小・零細ではそうはいかない。経営にストレートに影響を与える重要かつ困難なイシューであることは間違いない。不平等感のない賃金規程の見直しはとてつもなく難しいイシューであると言えるので、素人だけでそれを見直して構築し乗り切っていくのはほぼほぼ不可能なことだと感じる。専門家のアドバイスというかコンサルが必要不可欠なのである。このような会社は他にも結構な数あるのではないだろうか。
 
このような問題も社労士が給与計算を通じて勤怠や給与や人事のデータを把握していたとしたら、適切な改善提案ができるのではないかと思うし、逆にクライアントから賃金規程見直しのオファーがきても迅速に対応できるはずだ。さらに賃金コンサルや就業規則の見直しなども有効でタイムリーな提案ができるだろうし、アルバイトやパートの状況なんかも把握しておけば前出の助成金の提案など朝飯前であろう。さらに役員報酬のコンサルなんかは経営者が一番刺さる部分だと思う。また労務トラブルの相談があってもこのような勤怠や給与や人事のデータがあれば適切な実状に即したアドバイスができるであろう。いやこのようなデータなしで適切なアドバイスをすることなんて不可能なのではないだろうか。
 
このようなことから私が社労士で起業したらスタートダッシュで是非チャレンジしてみたいビジネスのひとつは給与計算である。
 

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以上の3つが『社労士で儲けるなんて簡単だよ。』って早く言えるようになるためにまず手掛けるべき3つのビジネスである。何度も言うが全てさんざんこの業界で語り尽くされたものばかりだし、成功している社労士の先生方はほぼ例外なくきっちりと押さえているビジネスなので新規参入は決して楽ではないと思うが、マーケティングとセールスの方法さえ間違えなければまだまだマーケットというかクライアントは無数にあると確信している。
 

hikarujinzai.hatenablog.com

以前このブログでも先々はドアノックツールとして採用と研修・教育を手がけてみたいとお話したが、そのためにはもっとっもと採用や研修・教育を研究し尽くし、また数多くの仕入れをしないと独自性を持ってアドバンテージをアピールしながら勝ち残っていくことはできないのではないかと思っている。そのためにもまずはこの3つのビジネスでベースを築き社労士業を軌道に乗せることが先決だと思っている。その次のステージで思う存分採用コンサルや研修・教育ビジネスにチャレンジしていきたいと現時点では考えている。
 
一日も早くこの3つのビジネスを自分のものにして、そのスペシャリストとなり決してホームランではないがクリーンヒットをコツコツと打ち続けながら『社労士で儲けるなんて簡単だよ。』って言えるようになりたいものである。
 

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