平成29年度(2017)行政書士試験を受験したみなさん
今後、行政書士試験受験を考えているみなさん、こんにちは!
いかがお過ごしですか。
いよいよ平成29年度、行政書士試験の合格発表(1月31日)が目前に迫りました。
私自身も、合格発表の当日、試験センターのHPを心臓が張り裂けそうな想いで、自分の受験番号を探したことを、昨日のことのように思い出します。
その時、マウスを握る手の震えが、ぶるぶると止まらなかったことは、一生忘れることがないでしょう。
言うまでもなく、行政書士試験は本当に難儀な試験です。
試験のレベルがそこそこ高いというだけでなく、試験制度が非常に悩ましいものとなっています。
そう言われる所以は...
ある程度毎年の合格率を調整する(平準化する)ために、記述式以外(マークシート方式)の平均点が高ければ記述式の採点を辛くし、記述式以外(マークシート方式)の平均点が低ければ(難易度が高ければ)、記述式の採点を甘くするといった傾向が過去明らかに現れています。
いわゆる採点者(人)が行う記述式の採点が、合格率の調整弁に使われている可能性があるということです。
言い換えると、記述式以外で合格点に到達している人以外(俗にいうボーダーライン上の人)は、合格発表を見るまで手放しでは喜べない、安心できないということになります。
★ボーダーライン上の方向けの記事(記述式の採点に関する情報等)
このようなことを踏まえつつ、行政書士試験の合格率の推移・登録・開業セミナー・リベンジするための勉強法等をまとめてみます。
目次
- 目次
- 【1】行政書士試験について
- 【2】合格発表と合格率の推移
- 【3】合格者(行政書士登録)
- 【4】合格者(開業セミナー)
- 【5】合格者(ダブルライセンス)
- 【6】不合格者(勉強法)
- 【7】行政書士倫理綱領
【1】行政書士試験について
もうすでにご承知のことでしょうが、念のためもう一度確認しておきます。
(1)出題形式
・行政書士試験は、筆記試験によって行われます。
・「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式および記述式。
「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式。
※記述式は40字程度で記述するものが出題されます。
【参考:科目別配点…2014年度実績】
出題形式 | 科目 | 問題数 | 配点 | |
---|---|---|---|---|
法令等 | 5肢択一式 | 基礎法学 | 2問 | 8点 |
憲法 | 5問 | 20点 | ||
行政法 | 19問 | 76点 | ||
民法 | 9問 | 36点 | ||
商法・会社法 | 5問 | 20点 | ||
多肢選択式 | 憲法 | 1問 | 8点 | |
行政法 | 2問 | 16点 | ||
記述式 | 行政法 | 1問 | 20点 | |
民法 | 2問 | 40点 | ||
一般知識 | 5肢択一式 | 政治・経済・社会 | 8問 | 32点 |
情報通信・個人情報保護 | 3問 | 12点 | ||
文章理解 | 3問 | 12点 | ||
合計 | 60問 | 300点 |
(2)合格基準点
行政書士試験は次の要件を全て満たした方が合格となります。
①行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上。
②行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上。
③行政書士試験全体の得点が、(300点満点中)180点以上。
※但し、2014年度本試験のように補正的措置がとられることがあります。
2014年度本試験では、(1)は110点以上、(3)は166点以上という補正的措置が講じられました
【2】合格発表と合格率の推移
(1)合格発表
試験結果は、平成30年1月31日(水)午前9時から、合格者の受験番号を当センター事務所の掲示板に公示(掲示)します。
なお、公示後、受験者には合否通知書を郵送します。
また、当センターのホームページにも合格者の受験番号を登載(時間は、合格発表日の午前中)します。
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(2)合格率・合格者数
★合格率
15.7%
★合格者数
6360名
★合格者平均得点
200点
(3)合格率の推移
◎2016年
受験者数41053人 合格者数4084人 合格率9.95%
◎2015年
受験者数44366人 合格者数5814人 合格率13.10%
◎2014年
受験者数48869人 合格者数4043人 合格率8.27%
◎2013年
受験者数55436人 合格者数5597人 合格率10.10%
◎2012年
受験者数59848人 合格者数5508人 合格率9.19%
◎2011年
受験者数66297人 合格者数5337人 合格率8.05%
◎2010年
受験者数70586人 合格者数4662人 合格率6.60%
◎2009年
受験者数67348人 合格者数6095人 合格率9.05%
◎2008年
受験者数63907人 合格者数4133人 合格率6.47%
◎2007年
受験者数65157人 合格者数5631人 合格率8.64%
◎2006年
受験者数70713人 合格者数3385人 合格率4.79%
◎2005年
受験者数74762人 合格者数1961人 合格率2.62%
◎2004年
受験者数78683人 合格者数4196人 合格率5.33%
◎2003年
受験者数81242人 合格者数2345人 合格率2.89%
◎2002年
受験者数67040人 合格者数12984人 合格率19.23%
【3】合格者(行政書士登録)
各会によって多少異なりますが、行政書士登録には約25万円ほど費用がかかります。
詳しくは入会する各都道府県の行政書士会にお問い合わせください。
※東京都の場合
(1)登録諸費用
◆事前振込費用 225,000円
(内訳)
- 登録手数料 25,000円
- 入会金 200,000円
◆現金持参 21,000円
(内訳)
- 会費(3か月分) 18,000円
- 政治連盟会費(3か月分) 3,000円
◆登録免許税
- 印紙 30,000円
(3)登録申請書類
◆東京都行政書士会
①行政書士登録申請書 ;2部(1 部はコピー可)
②履歴書(連合会規定用紙);1部
③誓約書(連合会規定用紙) ;1部
④東京都行政書士会入会届(個人用);1部
⑤事務所写真(規定の写真貼付用紙)
◆東京行政書士政治連盟
①東京行政書士政治連盟加入届;1部
◆添 付 書 類 等
①行政書士となる資格を証する書面 ;1部
②戸籍抄本 発行後3ヶ月以内 ;1部
③住民票 発行後3ヶ月以内 本籍記載(外国籍の方は国籍記載)のあるもの ;1部
④登記されていないことの証明書(後見登記等ファイル用) 発行後3ヶ月以
⑤身分証明書(本籍地の市区町村発行のもの) 発行後3ヶ月以内 ;1部
⑥顔写真;5枚(履歴書及び入会届に貼付したものを含めた枚数・全て同一であること)
⑦事務所の使用権を証する書面
⑧その他
【4】合格者(開業セミナー)
基本的には各会の新会員研修を受講しましょう。
さらに業務研修を時間の許す限り受講しましょう。
まだ余裕があれば、資格予備校の開業セミナーも検討してみましょう。
その他、商工会議所や法人会等の安価でも内容の濃い研修やセミナーや異業種人事交流会等の情報を入手して積極的に参加しましょう。
(1)行政書士会の研修
※東京都行政書士会
(2)TAC
行政書士の実務講座なら「行政書士 実務講座」| 資格の学校TAC[タック]
(3)LEC
開業講座|行政書士の試験合格を目指すLEC行政書士サイト|資格のことなら合格のLEC
(4)伊藤塾
(5)リーダーズ(辰巳法律研究所)
【5】合格者(ダブルライセンス)
(1)社労士
行政書士試験と社労士試験の難易度は非常に近いものがあると言われています。
行政書士試験をパスした方であれば、社労士試験に恐れる必要はまったくありません。
もちろん行政書士資格と社労士資格は試験科目や試験内容が異なり、一見すると共通点がないように思われますが、各種申請手続きのスペシャリストと言う点においては類似する点も多く双方の法律知識を合わせることでより一層業務の幅が広がります。
社労士試験も行政書士試験と同様、法律的名知識を問う試験です。行政書士試験の学習で培った民法などの法律の基本的名知識・考え方は、社労士試験における労働基準法、労働契約法などの学習に大いに役立ちます。
また行政書士と社労士のダブルライセンスで開業している方は数多くいますし、行政書士試験合格が社労士試験の受験資格にもなっているので、その関連性は非常に深いものと言えます。
(2)宅建士
行政書士の業務は官公署に提出する書類作成・提出代理から、契約書の作成、離婚や相続に関する書類の作成まで多岐に渡ります。
「農地法の許可」や「開発行為の許可申請」といった不動産関連依頼も多く、公正な不動産取引を担う「宅建士」の知識・資格をもっていることで、より円滑に業務を進めることができます。
また行政書士試験では、宅建業法と共に最重要科目とされた民法を最大限に活かすことができます。
宅建の知識にプラスして、「法律を読む力」を身に付けることができるため、実務の世界に出たときに、非常に役に立ちます。
その民法の難易度は行政書士試験のほうが若干高めです。
宅建士と行政書士をダブルライセンスで活躍している人は多く、不動産関係や相続など業務が二つの資格に関連する今後の注目株と言えます。
(3)FP(ファイナンシャルプランナー)
行政書士は、さまざまな書類の作成代行が主なミッションとなっています。
法的に有効な書類を作成したり、役所や官公署に提出する書類を正しく作成したりするために設けられた資格で、行政書士が取り扱える書類の数は1万を超えると言われています。
行政書士とFPのダブルライセンスをするなら、仕事の領域がまだ手つかずでたくさん残っている見込みが立ちます。
行政書士は作成できる書類が多いため、FPの業務と関連する範囲で仕事を探せば可能性は無限に広がります。
行政書士のメイン業務に「遺言書作成」や「遺産分割協議書の作成」があります。
お金に関する総合的な知識を学ぶFP資格を取得することで身に付く、相続・事業継承のコンサルティングスキルによって、その書類作成業務を受託できる可能性が非常に高くなります。
また、行政書士試験で勉強した「民法」は、FPの試験科目である「相続・事業継承」や「不動産」に役立ちます。
◆FP1級
◆FP2級
◆FP3級
(4)日商簿記
簿記検定は行政書士だけでなく、すべてのビジネスマンに役立つ資格として絶対的な人気があります。
簿記の知識が行政書士には必要であるとされているのは、行政書士の重要な業務のひとつに会計業務があるからなんです。
できれば日商簿記の2級程度の知識があれば、業務がスムーズになると言われています。
行政書士は企業の記帳代行を行うことができます。(注:税務申告等は税理士業務)
他にも、相続関係の書類を作成しつつ、相続のコンサルティングをしたり、離婚関係の書類を作成しつつ、離婚前後の財務上のコンサルティングすれば、クライアントに喜ばれることは間違いありません。
また、自動車業界や建設業界ではよく行政書士に許可申請関係の書類作成を依頼しています。これらの業務には、財務関係の知識が必須ですので、特に簿記の知識が活きてきます
◆日商簿記2級
◆日商簿記3級
【6】不合格者(勉強法)
(1)行政書士試験勉強法
◆二回目にして行政書士試験に合格した私の、不合格から学んだ合格体験記です。
◆行政書士試験に合格するためのツール
(2)資格試験全般
◆資格試験に関する無料相談受付中
★過去の相談実録
◆過去問勉強法
◆試験本番で失敗しないコツ
◆朝型勉強がおすすめ
◆資格試験の合格する人・落ちる人
◆資格試験勉強のモチベーション
◆資格学校の選び方
◆やってはいけない勉強法
(3)各科目別の得点目標
★目標点:180点以上
これはあくまで私が受験当時意識していたものです。
科目の得意不得意には個人差があると思いますので参考程度にご覧ください。
行政法と民法が得意だと有利になることは確実です。
◆5肢択一式(法令等)
・基礎法学・・・1問/2問=4点
・憲法・・・3問/5問=12点
・行政法・・・15問/19問=60点
・民法・・・5問/9問=20点
・商法、会社法・・・2問/5問=8点
◆5肢択一式(一般知識:24点以上必須)
・政治、経済、社会・・・4問/8問=16点
・情報通信、個人情報保護・・・2問/3問=8点
・文章理解・・・2問/3問=8点
◆多肢選択式
・憲法・・・1問で空欄2つ/4つ=4点
・行政法・・・2問で空欄5つ/8つ=10点
◆記述式(合否のカギを握る)
・行政法・・・1問で10点/20点=10点
・民法・・・2問で20点/40点=20点
これでピッタリ180点です。
やはり勝負はなんと言っても行政法(80点目標)ですね。
(4)試験に関する情報をGETするためのおすすめブログ
この先生方のブログはチェックしておきましょう!
【7】行政書士倫理綱領
最後に、行政書士倫理綱領を貼っておきます。
行政書士の業務は多岐にわたり、その可能性は無限に広がっています。
みなさんが今日のこの記事をお読みになったことをきっかけに、行政書士試験や行政書士の仕事に興味を持っていただき、誰からも愛される、信頼される、素晴らしい行政書士になられることを祈念して今日の記事は締めさせていただきます。
最後までお付き合いいただき、誠にありがとうございました。
行政書士の使命は、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することにある。その使命を果たすための基本姿勢をここに行政書士倫理として制定する。
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